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自動車の登録に革命!(登録諸費用が1万円以上安くなります)


2005年12月26日 東京・神奈川・愛知・大阪でスタート

政府の規制緩和・縦割り打破・電子政府(e-Japan構想)の突破口となる目玉政策が、
 自動車保有関係手続のワンストップサービスです。
 これは、5年以上の年月を掛けてようやく実現した画期的なサービスで、 郵政民営化にも匹敵する画期的な出来事だと思います。
 具体的には、従来自動車の購入者が、地方行政窓口(印鑑証明・住民票の発行)→
警察署2回(車庫証明)→検査登録事務所(検査・登録・重量税納付)→地方税事務所
 (自動車取得税・自動車税申告納税)→検査登録事務所(車検証・ナンバープレート交付)
とまさに
たらい廻しの手続きが必要で、その手続きの複雑さからユーザー自身が行うことはできず、実際は販売店が登録諸費用として高い費用(概ね2〜2.5万円)を負担せざるを得ませんでした。 また、その為時間も(1〜2週間)掛かっていました。

 それが、パソコンで24時間全国どこからでも一度に手続きができるようになったのです。

 手続きのイメージは下記のとおりです。(国交省HPより)

 

当オフィスの方針

 そして、このワンストップサービスの目的は、政府のコメントによると規制緩和による行政手続きの効率向上とユーザーのコスト負担の低減にあり、実施によりそのメリットをユーザーが享受できなければ、意味がありません。
 つまり、ユーザーも費用が安くなるのであれば、急速に普及が進むはず?です。しかし、恐らくそれ程急には普及しないと思います。何故ならば、既存のやり方を変えることに多くの抵抗があるからです。
 しかし、当オフィスでは、政府の趣旨を全面的に支持し、ワンストップサービスに対応しました。
 もちろん、ユーザーにメリットが享受できる費用となっています。

ワンストップサービスの条件
 これだけ素晴らしい、ワンストップサービスも誰でも利用できるわけではありません。
 もし、これらの条件全てを満たす場合、現行より安い費用で、新車の登録が可能となりますので、是非ご検討ください。

条件 備考
使用者の住所が東京・神奈川・愛知・大阪にある成人の日本人、または本店住所がある法人の本店であること。 ※外国人は住民基本台帳
に記載されていない為
住基カードが作れません

新車の
新規登録であること

国産車/輸入車
は問いません

小型および普通 乗用・トラック・乗合自動車
であること

軽自動車・大型車・
特殊自動車は対象外
個人の場合、公的個人認証サービスの電子証明書が入った住基カードを所持していること。(約千円)
◆法人の場合、
商業登記に基づく電子認証制度により発行された電子証明書を所持していること。
詳細は、当オフィスに
お問合せください
売買契約前であること
(契約後の変更はトラブルとなりますので必ず契約前に余裕を持って連絡ください。)
販売店によっては
お引き受けできない
場合もあります

当オフィスの自動車保有関係ワンストップサービス手続き代理報酬



               
代理申請報酬 備考
一般ユーザー様(個人・法人) 7,350円 登録手数料・保険料・
関係諸税・通信費・
販売店の納車費用は
含みません
自動車販売店
年間3台以上登録する大口ユーザー
5,250円
 なお、オンライン申請は全国どこの都道府県でもお引き受けします。

無料相談、ご質問は、下の受付アイコンをクリックしてください。

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