入管関係許可申請に必要な書類一覧
手続名 | 出入国管理及び難民認定法の条文 | 手続対象者 | 提出時期 | 必要書類・部数(特に記載ないものは1通) | |||||||||
申請書 | 写真 | 旅券 | 外国人登録証 | 登録原本記載事項証明書 | 4 3 0円切手を貼付した返信用封筒 |
その他法令で定める資料 | 活 動 し よ う と す る 内 容 の 証 明 |
資格外活動許可書 | |||||
4p×3p | 2 ・ 5p×2 ・ 5p |
コピ| | 簡易書留 | ||||||||||
在留資格認定証明書交付申請 | 7条2 | 入国を希望する外国人 (短期滞在を除く) |
入国ビザ申請以前 (2週間〜数ヶ月) |
○ | 2 枚 ※1 |
○ | ○ ※2 |
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在留資格変更許可申請 | 20条 | 在留資格変更希望者 | 資格の変更の事由発生日から在留期間満了日以前 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ ※2 |
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在留期間更新許可申請 | 21条 | 在留資格の活動を継続しようとする者 | 在留期間満了2か月前から | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ ※2 |
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永住許可申請 | 22条 及び 22条2 |
永住資格取得を希望する外国人 又は 出生等により永住資格取得を希望する外国人 |
資格変更を希望する者は在留期間の満了する日以前 出生等の場合は事由発生後30日以内 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ ※2 |
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再入国許可申請 | 26条 | 在留期間満了の以前に再入国予定の外国人 | 出国する前 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
資格外活動許可申請 | 19条2 | 在留資格以外の収入を伴う事業 又はアルバイトを行おうとする者外国人 |
当該活動を行おうとするとき | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
就労資格証明書交付申請 | 19条2 | 就労することが認められている外国人 | 必要なとき | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
手続名 | 根拠条文 | 手続対象者 | 提出時期 提出先 |
必要書類・部数(特に記載ないものは1通) | |||||||||||||||||
申請書 | 写真 | 親族の概要を記載した書面 | 帰化の動機書 | 履歴書 | 卒業証明書 ・ 在学証明書 ・ 成績証明書 |
技能 ・ 資格を証する書面 |
国籍及び身分関係を証する書面 | 外国人登録原票記載事項証明書 | 宣誓書 | 生計の概要を記載した書面 | 在勤及び給与証明書 | 事業の概要を記載した書面 | 確定申告書控 ・ 決算報告書 ・ 許認可証明書等 |
源泉徴収票 ・ 納税証明書 |
居宅 ・ 勤務先 ・ 事業所付近の略図 |
その他 | |||||
申請書に貼付 | 結婚している場合家族を含むスナップ写真 | ||||||||||||||||||||
帰化許可申請 | 国籍法4条2 施行規則 |
日本に帰化しようとする外国人 | 随時 地方法務局 |
○ | ○ | 1 〜2 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ※3 |
在留資格 | 資 料 | |
外交 | 口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書 | |
公用 | 口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書 | |
教授 | 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 | |
芸術 | 1 活動の内容、期間及び地位を証する文書 2 芸術活動上の業績を明らかにする資料 |
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宗教 | 1 派遣機関からの派遣期間、地位及び報酬を証する文書 2 派遣機関及び受入機関の概要を明らかにする資料 3 宗教家としての地位及び職歴を証する文書 |
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報道 | 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 | |
投資・経営 | T貿易その他の事業の経営を開始し、又はこれらの事業に投資してその経営を行おうとする場合 1 事業計画書、商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し 2 当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料、並びに、その数が二人である場合には、 当該二人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票又は外国人登録証明書の写し 3 事業所の概要を明らかにする資料 |
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U貿易その他の事業の経営を開始し、又はこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行おうとする場合 1 事業計画書、商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し 2 当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料、並びに、その数が二人である場合には、 当該二人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票又は外国人登録証明書の写し 3 事業所の概要を明らかにする資料4活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 |
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V本邦において開始され、若しくは投資された貿易その他の事業の管理に従事し、又は貿易その他の事業の経営を開始し、 若しくはこれらの事業に投資している外国人に代わつてその管理に従事しようとする場合 1 事業計画書、商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し 2 当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料、並びに、その数が二人である場合には、 当該二人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票又は外国人登録証明書の写し 3 事業所の概要を明らかにする資料 4 職歴を証する文書及び大学院において経営又は管理を専攻した期間に係る証明書 5 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 |
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法律・会計業務 | 1 法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に定める資格を有することを証する文書 2 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 |
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医療 | 1 招へい機関の概要を明らかにする資料 2 法別表第一の二の表の医療の項の下欄に定める資格を有することを証する文書 3 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 |
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研究 | 1 招へい機関の概要を明らかにする資料 2 卒業証明書及び職歴その他の経歴を証する文書 3 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 |
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教育 | 1 招へい機関の概要を明らかにする資料 2 学歴を証する文書又は教育活動に係る免許の写し 3 職歴を証する文書 4 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 |
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技術 | 1 招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し 2 招へい機関の事業内容を明らかにする資料 3 卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書 4 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 |
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人文知識・国際業務 | 1 招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し 2 招へい機関の事業内容を明らかにする資料 3 卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書4活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 |
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企業内転勤 | 1 外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書 2 本邦の事業所の商業・法人登記簿謄本、損益計算書の写し及び事業内容を明らかにする資料 3 外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書 4 外国の事業所の商業・法人登記簿謄本及びその概要を明らかにする資料 5 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 6 卒業証明書及び経歴を証する文書 |
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興行 | T演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動を行おうとする場合 1 経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書 2 招へい機関の商業・法人登記簿謄本、損益計算書の写し及び従業員名簿 3 興行を行う施設の概要を明らかにする資料 4 招へい機関が当該興行を請け負つているときは請負契約書の写し 5 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 |
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U芸能活動を行おうとする場合 1 芸能活動上の業績を証する資料 2 活動の内容、期間及び報酬を証する文書 |
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技能 | 1 招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し 2 招へい機関の事業内容を明らかにする資料 3 経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書 4 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 |
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文化活動 | T学術上若しくは芸術上の活動を行い、又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行おうとする場合 1 活動の内容及び期間並びに当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料 2 学歴、職歴及び活動に係る経歴を証する文書3在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 |
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U専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合 前号に掲げるもののほか、当該専門家の経歴及び業績を明らかにする資料 |
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短期滞在 | 1 本邦から出国するための航空機等の切符又はこれに代わる運送業者の発行する保証書 2 本邦以外の国に入国することができる当該外国人の有効な旅券 3 在留中の一切の経費の支弁能力を明らかにする資料 |
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留学 | 1 教育を受けようとする機関の入学許可書の写し、研究生又は聴講生として教育を受けようとする場合には、 当該機関からの研究内容又は科目及び時間数を証する文書 2 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書、当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には、 その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至つた経緯を明らかにする文書 |
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就学 | 1 教育を受けようとする機関の入学許可書の写し 2 卒業証明書及び経歴を明らかにする文書 3 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書、当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には、 その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至つた経緯を明らかにする文書 |
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研修 | 1 研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにする研修計画書 2 帰国後本邦において修得した技術、技能及び知識を要する業務に従事することを証する文書 3 職歴を証する文書 4 研修を指導する者の当該研修に係る職歴を証する文書 5 派遣機関の概要を明らかにする資料6受入機関の商業・法人登記簿謄本、損益計算書の写し、 常勤の職員の数を明らかにする文書及び研修生名簿 |
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家族滞在 | 1 扶養者との身分関係を証する文書 2 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し 3 扶養者の職業及び収入を証する文書 |
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特定活動 | T収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 |
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Uその他の場合 1 在留中の活動を明らかにする文書 2 在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書 |
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日本人の配偶者等 | T日本人の配偶者である場合 1 当該日本人との婚姻を証する文書及び住民票の写し 2 当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書 3 本邦に居住する当該日本人の身元保証書 |
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U日本人の特別養子又は子である場合 1 当該日本人の戸籍謄本及び当該外国人の出生証明書その他の親子関係を証する文書 2 当該外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書 3 本邦に居住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書 |
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永住者の配偶者等 | T永住者の配偶者である場合 1 当該永住者との身分関係を証する文書 2 当該永住者の外国人登録証明書又は旅券の写し 3 当該外国人又はその配偶者の職業及び収入を証する文書 4 本邦に居住する当該永住者の身元保証書 |
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U永住者の子である場合 1 出生証明書その他の親子関係を証する文書 2 当該永住者の外国人登録証明書又は旅券の写し 3 当該外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書 4 本邦に居住する当該永住者又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書 |
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定住者 | 1 戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書その他の当該外国人の身分関係を証する文書 2 在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書、当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には、 その収入を証する文書 3 本邦に居住する身元保証人の身元保証書 |
在留資格 | 資 料 | |
教授 | 1 | 活動の内容、期間及び地位を証する文書 |
2 | 年間の収入及び納税額に関する証明書 | |
芸術 | 1 | 活動の内容、期間及び地位を証する文書 |
2 | 年間の収入及び納税額に関する証明書 | |
宗教 | 1 | 派遣機関からの派遣の継続を証する文書 |
2 | 年間の収入及び納税額に関する証明書 | |
報道 | 1 | 外国の報道機関からの派遣又は契約の継続を証する文書 |
2 | 年間の収入及び納税額に関する証明書 | |
投資・経営 | 1 | 投資又は経営若しくは管理に係る事業の損益計算書 |
2 | 当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料、 並びに、その数が二人である場合には、当該二人の職員に係る 賃金支払に関する文書及び住民票又は外国人登録証明書の写し |
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3 | 活動の内容、期間及び地位を証する文書 | |
4 | 年間の収入及び納税額に関する証明書 | |
法律・会計業務 | 1 | 活動の内容、期間及び地位を証する文書 |
2 | 年間の収入及び納税額に関する証明書 | |
医療 | 1 | 活動の内容、期間及び地位を証する文書 |
2 | 年間の収入及び納税額に関する証明書 | |
研究 | 1 | 活動の内容、期間及び地位を証する文書 |
2 | 年間の収入及び納税額に関する証明書 | |
教育 | 1 | 活動の内容、期間及び地位を証する文書 |
2 | 年間の収入及び納税額に関する証明書 | |
技術 | 1 | 活動の内容、期間及び地位を証する文書 |
2 | 年間の収入及び納税額に関する証明書 | |
人文知識・国際業務 | 1 | 活動の内容、期間及び地位を証する文書 |
2 | 年間の収入及び納税額に関する証明書 | |
企業内転勤 | 1 | 活動の内容、期間及び地位を証する文書 |
2 | 年間の収入及び納税額に関する証明書 | |
興行 | 1 | 活動の内容及び期間を証する文書 |
2 | 招へい機関が興行を請け負つている場合には、請負契約書の写し | |
3 | 収入及び納税額に関する証明書 | |
技能 | 1 | 活動の内容、期間及び地位を証する文書 |
2 | 年間の収入及び納税額に関する証明書 | |
文化活動 | 1 | 活動の内容及び期間並びに活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料 |
2 | 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 | |
留学 | 1 | 教育を受けている機関からの在学証明書及び成績証明書 |
2 | 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書、当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には、その者の支弁能力を証する文書 | |
就学 | 1 | 教育を受けている機関からの在学証明書及び出席状況を記載した成績証明書 |
2 | 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書、当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には、その者の支弁能力を証する文書 | |
研修 | 1 | 研修を受けている機関からの研修の内容、場所、期間、進ちよく状況及び待遇を証する文書 |
2 | 当該機関からの研修生名簿 | |
家族滞在 | 1 | 扶養者との身分関係を証する文書 |
2 | 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し | |
3 | 扶養者の職業及び収入に関する証明書 | |
特定活動 | 年間の収入及び納税額に係る証明書又は在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書 | |
日本人の配偶者等 | 1 | 日本人の配偶者である場合には、当該日本人の戸籍謄本及び住民票の写し |
2 | 当該外国人、その配偶者又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書 | |
3 | 日本人の配偶者である場合には、本邦に居住する当該日本人の身元保証書、日本人の特別養子又は子である場合には、本邦に居住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証 | |
永住者の配偶者等 | 1 | 永住者の配偶者である場合には、当該永住者との身分関係を証する文書 |
2 | 当該永住者の外国人登録証明書又は旅券の写し | |
3 | 当該外国人、その配偶者又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書 | |
4 | 永住者の配偶者である場合には、本邦に居住する当該永住者の身元保証書、永住者の子である場合には、本邦に居住する当該永住者又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書 | |
定住者 | 1 | 戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書その他の当該外国人の身分関係を証する文書 |
2 | 収入及び納税額に関する証明書、収入のない場合には、扶養者の職業及び収入に関する証明書 | |
3 | 本邦に居住する身元保証人の身元保証書 |
区分 | 事由 | ||||
難民認定者 | 難民認定者以外 | 日本国籍を離脱した者 | 出生した者 | 左記以外の事由の場合 | |
素行が善良であることを証する書類 | ○ | ○ | |||
独立の生計を営むに足りる資産又は技能があることを証する書類 | ○ | ||||
本邦に居住する身元保証人の身元保証書 | ○ | ○ | |||
国籍を証する書類 | ○ | ||||
出生したことを証する書類 | ○ | ||||
事由を証する書類 | ○ |
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