行政書士オフィス・オキドキ・ホーム　電子定款認証対応できます

電子定款は、専門家に任せた方が費用が安くなります！！

■電子定款認証にいち早く対応
　電子定款の制度は平成１６年１２月にスタートしましたが、当オフィスでは、制度開始
当初から対応しました。
　費用も、４万円節約できるメリットを最大限お客様に還元する設定となっております。
是非ご検討ください。
必ず、クライアントのメリットになるものと確信しております。

定款作成報酬はこちら

■会社を設立する手順

会社を設立するには、通常次の手順で進めます。
（確認会社の場合はこれに加えて経済産業局への確認手続きが必要になります）

　１．役員、出資者を募る
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　２．会社名・事業目的を決定する
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　３．法務局で類似商号調査と事業目的の適格性を確認する
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　４．定款の作成
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　５．公証役場で定款認証　（合同会社は定款認証は不要ですが、電子定款対応可）
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　６．会社印を製作
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　７．資本金の払い込み
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　８．登記の為の書類作成
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　９．法務局へ登記申請（この後も、社会保険や税務署への手続き等が必要です）

この流れの中で、必ず定款を作成し公証役場で認証を受けなければいけません。
その際、公証役場の手数料￥５０，０００と印紙代￥４０，０００および謄本費用が
約￥２，０００必要になります。

しかし、電子データで定款を作成し、公証役場で電子認証をすると、
前述の印紙代￥４０，０００が必要なくなるのです。

合同会社も電磁記録定款の場合、印紙税￥４０，０００が不要となり、
定款認証費用が、そのまま￥４０，０００安くなる訳です。

■電子定款認証の問題点

しかし、誰でも電子認証が受けられるかというと、１０万円以上のソフトウエアと個人認証会社でのID発行を受けなければいけません。

そのため、普通は１回しかない定款認証作業のために、これだけの費用はかけられませんので従来どおり、￥４０，０００の印紙を貼って紙ベースの認証を受けることが多いと思われます。

そこで、当オフィスでは、お客様の負担を考え、いち早く電子認証のソフトウエアを導入いたしました。

その為、設立者本人が定款を作成して、認証を受けるより当オフィスの報酬を入れても安くなるのです。

当オフィスの会社設立に掛かる報酬（消費税込み）は次の通りです。　
また、通常は費用が高くなる、株式会社設立や確認会社（１円）設立も全て、同じ費用で対応致します。
当オフィスでは、電子定款認証に対応しております。これで、定款認証費用が４万円も安く なります。
　　
また、当オフィスでは、全国対応でお応えします。但し、一部の都道府県は電子定款に対応していない場合もあります。

合同会社定款は、全国全ての都道府県で対応可能ですので、ご相談ください。

■会社設立に係る当オフィス報酬

	NPO法人	合同会社	株式会社	一般社団法人	一般財団法人	備考
電子認証のみ	不要	不要	\72,000			公証役場の費用を含みます。
会社（法人）設立一式	\210,000	\50,000	\100,000			商号調査、定款作成報酬を含みますが、登記費用等の当方の報酬以外は含みません。登記費用等の主なものは、登録免許税（株式15万円､合同､社団､財団6万円）や銀行手数料、司法書士手数料、印鑑代などがあります

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